『後見される側』の声を届ける

Top >後見大学


知ろう!学ぼう!


「後見大学」は、後見に関する知識や技術を習得し、それぞれの立場に役立てることを目的とする教育事業です。
下記の講座内容をご覧いただき、受講したい講座をお選びください。
希望者が12名を超えたら、日程調整をして、Zoom(ズーム)でその講座を開講します。 

●講師の声

宮内康二(元東京大学教員・一般社団法人後見の杜代表)
後見する人向けの教育や情報はあります。しかし、後見される側や後見制度につなぐ(つながない)人向けの教育や情報は皆無に等しい状況です。この知識や情報の格差が、後見をめぐる各種トラブルの要因の一つになっていると考え、他の講座にはない内容を用意しました。
本講座を通じ、後見の本質・具体的な課題・基礎的な対応策を身に付けつつ、課題意識を共有するお仲間を作って頂ければ幸いです。 

●講座一覧

【講座名と講座概要】

講座概要はタイトルをタップしてご覧ください。

同じ任意後見制度でも、公証人によって取り組み方が異なります。
例えば、甲が乙に、みたいな硬い表現を好む公証人がいるかと思えば、AさんはBさんに、とやわらかい言葉で公正証書を作成する公証人もいます。契約書の全文を読み上げる公証人もいれば、ポイントだけ指摘して短時間で終わる公証人もいます。
原稿をファックスで送ってくる場合もあればメールに添付してくる場合もありますし、委任者が字を書けない場合、代わりに書いてくれる公証人もいます。その他、代理権の範囲、後見報酬の金額、監督人の同意を要する特約、その他も公証人により様々です。
任意後見契約の現場である公証人との接し方やお願い方法(例 すでに作った任意後見契約の内容を変更したい)を知りたい方、必見です!

Q 認知症が軽くても後見制度を使ったり、認知症が重くても後見人がついていない人もいます。どうして、このような違いというか、矛盾ともいえる実情があるのでしょうか?
Q 本人の能力というよりは、家族の仲が良ければ後見は要らない、逆に、家族の仲が悪ければ後見が必要なのでしょうか?
Q A銀行は後見なしでやってくれましたが、B銀行は後見つけないとやってくれませんでした。預金者は同一人物なのに、銀行によって後見の必要度が変わるのでしょうか?
本講座では、後見を使う人と使わないで済んでいる人の違いを考察し、後見制度の本質や意義に迫ります。

民法862条(後見人の報酬)「家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。」。
これが、家裁が金額を決める根拠法です。これをもとに、「報酬の目安」なるものを公開している家裁もあります(公開していない家裁もあります)。
家裁が決めた報酬(の授受)については、本人が頼んでいない後見人や監督人に本人の財産から報酬を出すのはおかしい、本人のためにならないことをしている後見人や監督人に報酬を払う筋合いはない、後見報酬のために本人の生活が苦しくなっていて本末転倒、という意見もあります。
本講座では、後見人や監督人報酬のメカニズム(仕組みと実際)を理解しながら、請求されても払わない方法などについて学びます。

「後見人は偉い人」と勘違いしている施設は少なくありません。
それがゆえに、後見人に言われ、被後見人と家族を会わせない施設が増えています。後見人から「本人の情報をください」と言われ、わざわざ後見人に出す資料を作成している施設職員もいます。後見人から理由なく「退所する」と言われ「何かミスがあったかなあ」といじけて不安になる施設長もいます。
他方、「ケア会議には必ず出てくださいね」と後見人にきちっと要求する施設もあります。「後見人をきちんと指導してください」と家裁に電話するケアマネもいます。施設から指摘され逆切れした後見人が、3名の被後見人を他施設に移そうとしたところ、その入居者3名を守り切った施設長もいます。
また、入居者の後見人をやる施設長もいます。「この施設にいる人にはこれから後見を使ってもらいます」と言い出す事務長もいます。
この講座では、被後見人(入居者)・後見人・施設・家族のあるべき関係を探求します。

何かしらの理由で親がいない未成年者を後見することを未成年後見と言います。成年後見に比べてあまり知られていませんが、未来の宝である未成年者の後見も素晴らしい仕事です。
この講座では、未成年後見の事例と実務と悲喜こもごもを紹介します。
子供が未成年のうちに、親の眼鏡にかなう人を、子供の後見人に設定しておくという「親権代理の任意後見」という方法があります。障害を持った子のためにこの手法を検討したり利用する親御さんが増えているようです。
本講座では、親権代理の任意後見のポイントを説明します。また、すでに作った公正証書が有効かどうかの見分け方も伝授します。

社会福祉協議会や地域包括支援センターなどから「そろそろ後見制度を使ったら安心ですよ」と言われたという人が急増しています。「後見を使うしかない」と断定する司法書士は税理士もたくさんいます。
どうして後見を勧めるのか?その原因は2つあります。
一つは、後見の利用を進める法律が数年前にできて、特に福祉関係者が、良かれと思って後見を勧めるような研修を受け、マニュアルをもとに、後見を勧めることを仕事にしているからです。
もう一つは、司法書士などが後見で儲けたいからです。彼らは4か所で儲けることができます。1つ目は後見の申し立て書類作成、2つ目は後見人としての報酬、3つ目は監督人としての報酬、4つ目は後見が終わった後の相続財産管理人としての報酬です。これに、遺言などがついてきます。
仕事や商売ですから別に悪いことではないのですが、後見が絶対に必要なわけではないのに「さも、絶対に必要」というのは高齢者や障がい者のためではなく自分(たち)のためと言わざるを得ません。
本講座では、福祉関係者や法律関係者に後見を勧められた場合の対応について実践的に学びます。

「裁判官は間違えない」とか「書記官や調査官の言うことには従わないといけない」と誤解している人がいます。
しかし、家裁の人も人の子、間違いやミスは少なからずあります。
本講座では、後見に関し、家庭裁判所で、どのようなミスが起きているのか紹介します。
実態を把握し、家裁への対応術を身につけてください。

後見を始めるかどうかの前提条件に医師による診断書や鑑定があります。
ところが、人の能力を測定する方法は確立されていません。測定結果も、数字で客観的に示されることはなく、本人の状態を悪く言ったもの勝ちの実情です。
そもそも、日々の生活や取引の実際を見ていないドクターに、後見の診断と鑑定を求めることが適当ではないという見方もあります。実際、杜撰な診断や鑑定をしたドクターを訴えたいという方は少なくありません。
本講座では、事例をもとに後見の診断と鑑定の課題を把握しながら、新しい測定方法について考察します。

「親族は利益相反があるから後見人に向かない」とか「親族後見人は横領するから信託か監督人」など、めちゃくちゃな理屈や作話が後見業界を跋扈しています。
そのようなプロパガンダを真に受け、家裁の言うことに従ってしまったり、後見業者に身をゆだねた結果、自責の念に駆られ苦悩する人も少なくありません。
親族なのだから、もっと自信を持ちましょう!確固たる知識と技術を身につけましょう!
本講座では、家庭裁判所などから「信託する・支援預金を使え・監督人をつける・追加の後見人をつける・解任の可能性もある・自分の報酬は遠慮しろ・こちらの報酬はすぐに払え・法定後見に切り替えろ」などと凄まれた場合の対策について学びます。

手話には、日本手話と日本語対応手話があります。端的には、日本手話は単語の羅列で、日本語対応手話は主語・動詞・形容詞・副詞・助詞などに沿った文語的手話と言えます。
私たちの日常は口語的会話ですから、手話は日本手話が主流で何の問題ありません。ところが、文語的な日本語対応手話ができない=頭が悪い=認知症=後見制度が必要、と言い放つ弁護士や福祉関係者が実存します。そのような人たちは、自分たちの都合で、ある時(例:施設に入るとき)は手話がわかっている、ある時(例:施設を出るとき)は手話がわかっていないと、本人の能力をもてあそぶのです。
本講座では、ろうであることを理由に後見制度で不当な扱いを受けた実例をもとに、全国で30万人を超える聴覚障害やろうの関係者と後見制度の是非について多角的に議論します。

障がい者の親御さんから「施設が後見人になってくれればいいのに」とよく聞きます。
「やっていいならやってあげたい」という施設関係者も少なくありません。
そこで、「施設後見」を提案します!
「入居者と施設は利益相反だから施設は後見をできない」といいますが、それは間違い。
施設の人が入居者に代わって、銀行へ行ったり、相続を処理したり、不動産を売却することに利益の相反はないからです。利益相反が疑われる施設契約に関しては特別代理人を立てれば何の問題もない。
本講座では、「施設が後見人になる」ための7項目について解説します。
① 事業計画の策定(ニーズの把握、収支、人事、ほか)
② 人材育成の研修(30時間くらい)
③ 運営規定の策定(通帳の管理、家裁への事務報告、ほか)
④ 管理体制の整備(後見する人と見張る人の別、ほか)
⑤ 賠償保険への加入(既存の保険を修正する、ほか)
⑥ 定款の変更(“後見始める”と追記)
⑦ 日常生活自立支援事業への参入(ベースとなる補助金事業) 

後見が終わるのは、「本人が亡くなった時」か「本人が回復した時」のいずれかです。
後見人は、本人が亡くなったら、以下の3つを必ず行います。
① 残った財産の目録を作る
② 残った財産を相続人に渡す
③ 終わったことを家裁に報告する
親族が後見人をやっていた場合、家裁はほぼ関与してきません。後見中のガミガミと比較するとびっくりするくらい「どうでもいいですよ」みたいな対応をされるのがほとんどです。
弁護士等が後見人をやっていて、相続人がいて、相続人と後見人がもめていた場合は、第二試合みたいな感じでバトルが始まります。家裁は当然、弁護士等後見人よりの態度を取ります。
この講座では、本人が亡くなった時の後見の実務について経験者とじっくり話しあいます。

家裁が決めて始まった後見・保佐・補助を、途中で辞めた実例をもとに、「取り消しの実務」を具体的に学びましょう。
~取り消しの流れとポイント~
① 診断書を取る:ドクター探しとドクターへの説明
② 家裁に取り消しを出す:書類の書き方
③ 家裁が調べます:調査官の面談や鑑定への対応
④ 取り消すか継続の結果が出ます:取り消されることの方が多い
内容や方法があてはまれば、あなたもトライしてみてください、後見制度からサヨナラできるかもしれませんので。

評判の悪い監督人、以前はほとんどつきませんでしたが、ここ数年は、お菓子のオマケや酒のつまみのように、頼んでもないのについてきます。
そのような監督人について、以下のような問題が頻発しています。
・監督人をつける手続きに違法性がある
・ついた監督人の言動がひどい
・ついた監督人の報酬が不当に高い
本講座は、事例をもとに、上記のような監督人対策の極意を紹介します。
変な監督人がついている場合やつきそうになった場合の技としてご活用ください。簡単に辞めてくれる場合も少なくありませんので。 

家裁の主な仕事は以下の3点
・後見人をつけること
・後見人を監督すること
・後見報酬を決めること
この仕事が、50の主要家裁(例 東京家裁、福岡家裁)+各地域に設置された200程度の支部(例 横浜家裁小田原支部)等で行われています。事案ごとに、担当の裁判官-書記官-調査官-参与員のチームが編成されます。
後見を業にしている主な職種は司法書士、弁護士、社会福祉士、行政書士、税理士、精神保健福祉士、社会保険労務士の7つです。士業同士の案件取り争いがあるかと思えば、司法書士なら「リーガルサポート」、社会福祉士なら「ぱあとなあ」という団体の中でのもめごとも少なからずあります。
他にも、診断書や鑑定を行う医者、本人とその家族、自治体、などが直接的に後見の運営に関与します。社会福祉協議会、地域包括支援センター、障がい者の相談支援センターなども制度の周知や基礎的な相談を受けるなど間接的に関与します。任意後見なら公証役場も当初にのみ関わり、後見登記は法務局でとることになります。
本講座では上記に出てくるプレイヤーの思惑や力学を紹介します。

市民後見は2種類あります。
一つは、市民のための市民による市民後見です。その多くは、自分たちでNPO法人を立ち上げ、主に自治体と連携しながら、主に在宅の方の、後見の相談・事務支援・受任活動を行うスタイルです。
もう一つは、社会福祉協議会に所属し、職業後見人の管理指導のもと、主に施設に入っている生活保護の方の見守りをメインとするスタイルです。
初代の市民後見は前者の「民主的スタイル」でしたが、ここ数年は後者の「官製モデル」に移行しており、同じ市民後見でも温度差が拡がっています。
官製モデルが主流となる背景には、「お金の取れない案件は市民に、お金になるのは専門職に」という職業後見人の強い希望があります。
「官製スタイルの方がやっていて楽」という市民後見人もいます。そのような人の実務を見ていると、座学のレベルが低いせいか知識不十分、被後見人のためというより自分の満足のためということが多いようです。
市民後見の歴史・現状・今後について、体系的かつ具体的に考察しましょう。 

年や体調を理由に、後見人を、「子供に替わってほしい・引き継ぎたい」という方は少なくありません。
家裁に聞くと「だったら辞任の申し立てと追加の申し立てをしてください」と言われるかもしれません(それすら教えてくれないかもしれません)。
言われた通りやったところ「辞めるのは認められたけど、追加が認められず、知らない専門職に後見人の地位を持っていかれた」という事例もあります。
家裁に文句を言っても「裁判官が決めたこと」とか「選任について不服申し立てはできません」と返されて終わり。常識では考えられないまさに後見の闇ですね。
こうならないで、家族や親族に後見人の地位を引き継ぐにはどうしたらよいか、本講座ではその技術を教示します。 

申し立てだけさせられ、家族が後見人に選ばれない時代に突入しています。そのような法定後見で、家族・親族の後見人なりたければ、申し立てにおいて、少なくとも以下の2点をお勧めします。
1. 本人の財産を少なく記載する
本人の財産を少なく記載しましょう。本人の、お金がなければ親族後見、お金があれば専門職後見、これが実態ですので。被後見人候補者の財産目録は、管理すべき財産の目録であると同時に、後見人や監督人への支払い能力の目安です。「財産目録はすべてきっちり書かなくちゃダメ」と言う人がいますが、少なく書いても何の問題もありません。
2. もめ事は書かない
相続でもめている、お金を使い込んでいるようだ、などは書くだけ損です。「もめているので専門職にしました」と家裁に理由を与えることになってしまうからです。愚痴を書けば書くほど、言えば言うほど、自分の首を絞めることになることをご理解ください。
本講座は、親族後見人2割&親族以外後見人8割の時代において、親族が後見人になれるであろう「さじ加減」を伝授します。 

後見人がついて、保佐人がついて、補助人がついて良かったことについて、被後見人、被保佐人、被補助人、あるいは、元被後見人、元被保佐人、元被補助人やそのご家族をお招きして、具体的に話し合いましょう。
後見制度が何のため誰のためかが明らかになること間違いありません。 

高齢者のお金や不動産に関する相談を受け、安易に「後見がいいですね」と言っていませんか?「あなたの場合は保佐がいいと思います、保佐とは・・・」と表面的な知識と技術で後見制度へ無責任に誘っていませんか?
本講座では、「本当にこれでいいのかな?」「後見以外の方法はないのかな?」と思っているケアマネ&包括さんが集い、具体的な事例を持ち合い、どうアドバイスしていくのが本人のためなのかついて、多角的かつ専門的に検討します。 

「親御さんが亡くなり相続が発生したからハイ後見」「親御さんに後見人をつけるからお子さんにもハイ後見」など、ご本人の課題を具体的にアセスメントしないで、機械的に後見につないでいませんか?
後見・保佐・補助を使い分けて説明したり、申し立て書類を書いたくらいで、自分は後見に詳しいと思い込んでいませんか?
親御さんに対し「後見は結構大変なので専門家に頼んだ方がいい」とか家裁の資料をもとに「報酬はこんな感じですからプロに頼んでもそんなに高くないですよ」など、無料で後見の講師や相談会をやっている士業の営業窓口になっていませんか?
最近の親御さんは、後見について結構な知識があります。親御さんや兄弟姉妹に見透かされないよう、どう対応したらよいのか、どう対応してはいけないのかについて、具体的に学びましょう。 

後見人の仕事は、「財産管理」と「身上監護(身上保護)」といわれても、具体的に何をしてくれるのか(できるのか)、してくれないのか(できないのか)、わからない人は多いと思います。
後見人には「代理権」と「同意権・取消権」があるといわれても、わかりやすくかつ具体的に説明できる人もほとんどいません。後見人をやっていても、細かいところになるとわからないという人も実は多いです。
本講座では、後見人の仕事の内容と方法について具体的かつ体系的に説明します。 

後見制度において、家裁が決めるのは、主に、成年後見人、保佐人、補助人、未成年後見人と成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、未成年後見監督人、任意後見監督人および財産管理人の10種類です。
これに、特別代理人、臨時保佐人、臨時補助人、調査人を加味すると合計14種類になります。
それぞれがどのように決まっていくのか?本講座では、選任の真実を教示します。後見業界の裏側が見え隠れすることでしょう。

「認知症になった親の不動産を売りたいのですが、後見以外の方法はありませんか?」「相続人の一人が精神障害なのですが後見なしで何とかなりませんか?」「後見人がいないとうちの施設では面倒みれないといわれたのですがどうすればよいでしょうか?」というご質問が増えています。
本講座は、後見制度を使わないで何とかする方法と成功例を紹介します。

自治体に設置され始めている後見委員会の実情を紹介します。
後見委員会は主に都市部の自治体におかれます。地域の後見を考える場とされますが、その実は「事案のせり」。包括や相談センターが仕入れた案件を、委員会に参加する弁護士、司法書士、社会福祉士、その他に社協の職員が割り振る場になっているのです。彼らがいうところの「マッチング」です。
日常生活自立支援事業をやりたくない社協と事案が欲しい後見人の思惑が一致するので、委員会は活気がありますが、つまるところ財産の多寡。要は、対象者に財産があれば弁護士、次にあれば司法書士、財産がなければ、社会福祉士か精神保健福祉士か市民後見人に振り分ける。
他の委員の圧力もあり同業他社である行政書士を招聘しない委員会もあります。士業には補助金を出すが、市民後見人には補助金を出さない委員会もあります。
本講座では、実際の委員を招聘し、後見委員会の実情を学びます。

後見制度に代わる仕組みを検討したことはありますか?
本講座では、後見制度に代わる仕組みを検討します。
我こそはという方は、ご自分の案をある程度固めてご参加ください。
新しい社会事業の創出を目指しましょう!
出資したい人も歓迎。 

家裁には、事案ごとに、いろいろな書類が保管されています。
その書類を見ると以下のようなことがわかります。
後見を始める時
・誰が申し立てたか?
・後見が必要な理由は何と書かれているのか?
・医者はどんな診断書や鑑定書を出しているのか?
・家裁の調査官は本人面接の様子を裁判官にどう報告したのか?
後見が動いている時
・後見人はどんな仕事をしているのか?
・被後見人の財産状況や収支
・後見報酬の金額
・監督人が家裁に出す業務報告書
秘密主義の家裁は、家裁は、基本的に、資料を開示したくありません。書き方によっては、見せてもらえるはずの資料も開示されません。
本講座では、書類の種類や内容、その資料を見たり書き写したりコピーする場合の手続きを学びます。 

裁判官・書記官・調査官の仕事ぶりがあまりにひどい場合、家裁の所長と最高裁家庭局長あてに苦情を出すのも一策です。返信は来ませんが、手紙を出したことで、裁判官や書記官に伝わり、態度や担当者が変わることもしばしばです。
裁判官らのせいで損が発生した場合は、「裁判官○○のせいでこのような損をしたから賠償を求む」と国を訴えることもできます。
本講座では、家裁の所長あての手紙や裁判官のさぼりを理由とする国賠訴訟の訴状をもとに、裁判官・書記官・調査官にお灸をすえる方法を学びます。 

悪質な後見人や監督人がいた場合、家裁・弁護士・司法書士から「家裁に対する解任請求」を勧められることがあります。しかし、これはお勧めできません。解任請求しても解任されることはほとんどないからです。むしろ、「解任されなかったってことは悪くなかったってことです」と居直られる場合もあり、よりストレスを抱えることになる場合が多いです。
家裁に対する解任請求ではなく、弁護士なら弁護士、司法書士なら法務大臣、社会福祉士や行政書士なら知事あてに、「懲戒請求」を出す方がまだよいです。この場合、後見人として云々というより、弁護士として云々、司法書士として云々、というような書きっぷりになります。具体的には、「後見人や監督人をやっている彼らの言動が弁護士法や職務規定のここに違反しているから懲戒してください」という形になります。
本講座では、懲戒請求制度の活用方法を具体的に学びます。 

後見の統計といえば、「成年後見関係事件の概況」が一般的です。そこには、毎年の、申し立て件数、稼働中件数、申立人や後見人等の属性などが載っています。
詳しく調べたい場合は「司法統計」の家事事件編第3表と第9表を見ます。第3表は全国の統計で、第9表は家裁別(都道府県別)の統計が載っています。概況にないものとして、後見人の解任・辞任、報酬付与、不動産処分、死亡後の事務、未成年後見、任意後見などがあります。なお、任意後見は「登記統計」を見ることも有効です。
「後見人の業務内容と報酬の関係」をテーマとした「成年後見の実務的・理論的体系化に関する研究」(平成24年 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究)もしばしば引用されています。
本講座では、後見を数字で見る場合に有用な統計や資料の所在や見方について学びます。受講者は、自分の興味のある数字をもとに、グラフを作り、傾向をとらえ、その要因を発表しつつ、今後を展望することが期待されます。 

司法書士で後見に従事する人の多くが「リーガルサポート」という組織に所属します。
全国規模の組織なので、後見業界ではそれなりに知られていますが、実際に後見制度を利用した人や関係者からリーガルサポートの司法書士に不満の声が噴出しています。リーガルサポートの内部では、会員がリーガルサポートを訴えたり、労務問題で退職を余儀なくされた人もいます。
本講座では、
・家族の後見人をリーガルサポートの会員がやっていてこんなひどいことがあった
・利用者さんの後見人をリーガルサポートの会員がやっていてこんなお粗末があった
・市民後見人養成講座の講師をリーガルサポートの会員がやっていてこの程度の指導だった
・リーガルサポートの内部ではこんなことが起きている
・弁護士とリーガルは案件争奪戦に躍起になっている
などについて当事者を交えて話し合います。
「リーガルだから大丈夫」という根拠のない風潮を変えていく必要があるかもしれません。 

何かとダメという保佐人がいます。
実例1
医者「入院した方がいい、費用はこれくらいかかる」
患者・被保佐人「それでお願いします」
保佐人「入院してもいいけどお金は払わないよ」
被保佐人の家族「私たちが払うから先生(医者)お願いします」
実例2
奥様「主人(被保佐人)の実家の墓が地震で壊れたので直してください」
保佐人「墓を直さなくても死ぬわけじゃない、お金もったいないから直さない」
被保佐人「直してくれよ、俺の墓だし、俺の金だろ」
このような時は、家裁に「保佐人はだめというけど家裁はどうなの?」と直訴します。
保佐に限らず、補助でも後見でもやってみましょう。
言われた家裁は面倒くさがって保佐人らに「なんとかしとけ」と言うことがほとんど。
そして大丈夫になることがしばしばです。
本講座では、後見人がだめという場合の対策について学びます。 


後見の登記を見ると、任意後見の場合は「代理権目録」、法定後見の場合は「代理行為目録」と記載されています。
本講座ではこの違いをもとに、任意後見と法定後見の構造や性質の違いを説明します。 

お金がない場合、自治体が費用を払ってくれます。
具体的には、生活保護受給者や非課税世帯の方が後見制度を使う場合、
●後見をスタートさせる時の診断書(5千円前後)や鑑定書(7万円前後)
●後見がスタートしてからの後見人や監督人の報酬(月2万円前後)
などを、ご本人に代わって住んでいる自治体が払ってくれます。
これを「成年後見制度利用支援事業」と言いますが、自治体により、金額が異なったり、助成の対象や基準がバラバラの実情です。
背景には、そのお金をもらう人たち(司法書士等)と自治体の距離感や
自治体職員の当該事業に対する知識や理解の差があります。
本講座では、成年後見制度利用支援事業の本質を踏まえ、
適切な運用と不適切な運用を比較しながら
各自治体が利用支援事業を正しく運用することを目指します。

後見人の仕事ぶりを評価する3つの視点を紹介します。
それぞれ「意思」「必要」「相当」です。
●意思というのは、被後見人の意思に近いことをしているか、です。
●必要というのは、不要なことをしていないか、です。
●相当というのは、インチキしたりサボっていないか、です。
例えば、ある後見人が、被後見人が老人ホームにいることを理由に
現金がたくさんある被後見人の家を売ったとします。しかも、
本人は「家は売りたくない、子供たちの誰かにあげたい」と言っていたとします。
この場合、家を売ることは「意思」の原則に反します。
売らなくても困らないので「必要」の原則に反します。
1億円の家を9千万円で売ったら「相当」の原則に反します。
したがって、このケースの後見人の仕事ぶりは「悪い」と評価されます。
本講座では、いろいろな事例について3つの視点で後見人の仕事ぶりを分析評価します。

●時間・費用

Open

時間: 1コマ90分程度 


費用: 1コマ

3,300円

家族会員

3,300円

本人会員

3,300円

関連会員
[介護・福祉系]

6,600円

関連会員
[相続・FP系]
 

3,300円

応援会員

33,000円

非会員

●受講申込みはこちら

Open

〒130-0004 東京都墨田区本所3-2-2-302

Phone 03-6271-9264
Fax 050-4561-2289
Email  family@kokenkaizen.com