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社会福祉協議会（社協）とは
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社会福祉協議会（社協）による不祥事とは
社会福祉協議会による後見トラブルや横領について
社会福祉協議会による後見トラブルや横領についてのコメント
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社会福祉協議会不祥事情報募集
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づいて設置されている非営利の民間組織で、全国の都道府県・市町村に存在しています。地域住民や社会福祉関係者などが参加して、地域福祉の推進を目的としてさまざまな活動を行っています。
また、全国社会福祉協議会（全社協）という中央組織があり、全国の社会福祉協議会（社協）を統括しています。全社協は、福祉サービス利用者や社会福祉関係者の連絡・調整や、社会福祉制度の改善、福祉に関する図書・雑誌の刊行、人材の養成・研修などを行っています。
誰もが希望する場所で安心して暮らしていくために
社会福祉協議会（社協）は、社会福祉法第109条に基づき、「地域福祉の推進を図ること」を目的に、全ての都道府県・市区町村に設置されている非営利の民間組織です。
近年、その社協による横領などの事件記事が散見されます。
高齢者や障害のある方たち＝社会的弱者と言われる方は、あたかも公的組織のように活動する社会福祉協議会を、【行政だから信頼できる】という気持ちで契約しているでしょう。
しかし、実際内部で働いている職員には、モラルのない事件を起こす人がいます。
それは、【職員】と言う自覚と、【預かっている大切なお金】という意識が足りない、人としてどうなのかという疑問が残る人が職員の中にいるということです。
以下の事件のリストは、成年後見制度、日常生活自立支援事業だけにとどまらず、その他の不祥事も含まれています。
後見制度をよく知らないのに、認知症の高齢者は障害者に「後見制度を使ったら？」と安易に後見制度の利用を勧める。社協だから信用できると後見制度を使い始めてトラブルに巻き込まれる事案が報告されています。
（以下の事案は社会福祉協議会以外の行政が関わっている事案も含みます）
〇妻を後見人にさらわれ、面会できない、どこにいるかも分からない。
〇浪費家ということで、障害があるということで後見申立され保佐相当となった。それからは司法書士保佐人に全てのお金を取り上げられ、月に二回司法書士事務所に自分のお金をもらいに行くという生活費がおこずかい制になる。
司法書士後見人は「そんな使い方して、お金がなくなる」と訪ねるたびに嫌味を言い続ける。被保佐人は「お金を受け取りに行きたくない」と拒否反応。
社会福祉協議会は、社会福祉法に基づいて設置されている非営利の民間組織で、全国の都道府県・市町村に存在しています。
しかし、その社協の職員によって、高齢者、障がい者に対するお金の搾取が後を絶ちません。
このページでは、ネットなどで得た社会福祉協議会の不祥事をリストアップいたしました。
民間組織と名打っているが、利用者から見たら行政の支援団体と見ています。
その行政団体がお金を搾取するなんて・・・といった意見が多くあります。
また、社協（＝行政という考え）から「後見制度を使ったら？」という誘いを受け、成年後見制度を使い始め、財産や権利など全てを取り上げられ、声も上げられない弱い立場の方もおられます。
成年後見制度を利用すると、一体どうなってしまうのか、職員にはもっと実態を知っていただきたいと思います。
社会福祉協議会による
後見トラブルや横領についてのコメント
社会福祉協議会は、高齢者や障がい者を助けるための法人ではないのですか？
社会福祉協議会がやっている『日常生活自立支援事業』でお世話になったら、成年後見制度にスムーズにつなげる目的があると読んだことがある。成年後見制度で怖い話をインターネットで読んだことがあるが、それにつなげるってどういう意味？
成年後見制度でこれだけ横領しても、また社会福祉協議会は、後見の事業再開ってどう意味？
後見人が横領したら、二度と後見人になれないはずでしょ？
高齢の親が、身体がしんどくて障害のある息子（６０歳）を入浴させることができなくなった。
社協の発言「これは虐待だと思います。」
びっくりするわ。普通「私たちがお手伝いしましょうか？」じゃないのかな。
岡山で後見でもないのに被後見人にさせられた方がいるんだけど、その方、幸いにも後見が外れたね。
後見申立に積極的に動いてた社協の社会福祉士の男が、いかにもいい活動していますという印象のプロモーションビデオが、以前厚労省のページにアップされている事があったなぁ。健全な人を被後見人にさせちゃったのにね。その岡山の元被後見人の方、８か月以上被後見人にされていたけど、後見が取り消しになっても、誰も何も謝らない。
人生返せっていう感じだよね。
これだけ横領したり、本人の意思を無視して進める後見制度はどうなんでしょう。使いたい人いますか？
でも使わせたい人がいるから怖いのよ。
ネットから全国社会福祉協議会の不祥事をリストにしました。
記載に訂正部分がありましたら、メールでご連絡をお願いいたします。
掲載されていない不祥事がありましたら情報をお待ちしています。
（リスト詳細更新日 2024/11/11）
| 社会福祉協議会 | 都道府県 | 事件発生年 | Article No. |
|---|---|---|---|
| 佐伯市社会福祉協議会 | 大分県 | 2024 | 001 |
| 錦江町（きんこうちょう） 社会福祉協議会 | 鹿児島県
| 2024
| 002 |
| 小山町社会福祉協議会 | 静岡県 | 2024 | 003 |
| 本山町社会福祉協議会 | 高知県 | 2024 | 004 |
| 城陽市社会福祉協議会 | 京都府 | 2024 | 005 |
| 洞爺湖町社会福祉協議会 | 北海道 | 2023 | 006 |
| 田舎館村社会福祉協議会 | 青森県 | 2023 | 007 |
| 伊那市社会福祉協議会 | 長野県 | 2023 | 008 |
| 広島市社会福祉協議会 | 広島県 | 2023 | 009 |
| 広野町社会福祉協議会 | 福島県 | 2023 | 010 |
| 鶴居村社会福祉協議会 | 北海道 | 2023 | 011 |
| 磐田市社会福祉協議会 | 静岡県 | 2020 | 012 |
| 堺市社会福祉協議会 | 大阪府 | 2022 | 013 |
| 登別市社会福祉協議会 | 北海道 | 2022 | 014 |
| 石垣市社会福祉協議会 | 沖縄県 | 2022 | 015 |
| 石垣市社会福祉協議会 | 沖縄県 | 2021 | 016 |
| 鹿沼市社会福祉協議会 | 栃木県 | 2021 | 017 |
| 真岡市社会福祉協議会 | 栃木県 | 2020 | 018 |
| 高原町社会福祉協議会 | 宮崎県 | 2020 | 019 |
| 八幡市社会福祉協議会 | 京都府 | 2019 | 020 |
| 桐生市社会福祉協議会 | 群馬県 | 2019 | 021 |
| 近江八幡市社会福祉協議会(滋賀県) | 滋賀県 | 2019 | 022 |
| 川南町社会福祉協議会 | 宮崎県 | 2018 | 023 |
| 志摩市社会福祉協議会 | 三重県 | 2018 | 024 |
| 芽室町社会福祉協議会 | 北海道 | 2018 | 025 |
| 鹿島市社会福祉協議会 | 佐賀県 | 2018 | 026 |
| 南丹市社会福祉協議会(京都府) | 京都府 | 2018 | 027 |
| 西都市（さいとし）社会福祉協議会 | 宮崎県 | 2018 | 028 |
| 網走市社会福祉協議会 | 北海道 | 2018 | 029 |
| 川南町社会福祉協議会 | 宮崎県 | 2018 | 030 |
| 湖南市社会福祉協議会 | 滋賀県 | 2016 | 031 |
| 昭和町社会福祉協議会 | 山梨県 | 2015 | 032 |
| せたな町社会福祉協議会 | 北海道 | 2014 | 033 |
| 焼津市社会福祉協議会 | 静岡県 | 2013 | 034 |
| 黒石市社会福祉協議会 | 青森県 | 2013 | 035 |
| 阪南市社会福祉協議会 | 大阪府 | 2012 | 036 |
| 静岡市社会福祉協議会 | 静岡県 | 2012 | 037 |
| 花巻市社会福祉協議会 | 岩手県 | 2012 | 038 |
| 山元町社会福祉協議会 | 宮城県 | 2010 | 039 |
| 大阪市社会福祉協議会（天王寺区） | 大阪府 | 2010 | 040 |
| 静岡市社会福祉協議会 | 静岡県 | 2009 | 041 |
| 小樽市社会福祉協議会 | 北海道 | 2009 | 042 |
| 函館市社会福祉協議会 | 北海道 | 2008 | 043 |
| 東松島市社会福祉協議会 | 宮城県 | 2006 | 044 |
2024.9.5
Article No.001
大分県佐伯市の社会福祉協議会はおよそ42万円を着服したとして、40代の男性職員を8月末付けで懲戒解雇しました。
【写真を見る】「親の借金返済にあてた」佐伯市社会福祉協議会の男性職員が42万円着服し懲戒解雇 大分
協議会によりますとこの職員は成年後見制度利用者の財産管理などを担当。去年10月から今年7月にかけて制度の利用者4人の通帳から17回にわたり、およそ42万円を不正に引き出し着服したということです。
職員は「親の借金返済にあてた」と話し、全額弁済したということです。市社協は担当課長と課長補佐も戒告の懲戒処分としました。
2024.4.1
Article No. 002
錦江町社会福祉協議会は、３０代の男性職員が、サービスの利用者から預かった通帳から現金およそ２７０万円を横領していたとしたとして、３１日付けで、この職員を懲戒解雇処分にしました。
職員は、全額を返金しているということです。
懲戒解雇の処分になったのは、錦江町社会福祉協議会の３０代の男性職員です。
錦江町社会福祉協議会によりますと、この職員は、去年１１月下旬からことし２月までの間に、認知症の人などに代わって通帳などを預かるサービスを利用していた８０代の男性の通帳２冊を不正に使用し、現金およそ２７０万円を引き出していたということです。
先月、男性が入所していた高齢者グループホームの職員が、通帳の残高確認を求めたところ、協議会の職員が応じず、調べた結果、不正な出金が分かったということです。
引き出した金は、ローンや借金の返済に充てていたということで、職員は横領を認め、全額を返金したということです。
また、協議会は、管理監督責任があったとして、会長を兼任している錦江町長の給与の減額を求める条例を提案する予定で、事務局長をけん責の処分にしました。
錦江町社会福祉協議会は、通帳や印鑑を預かる際は複数の職員でチェックするなど体制を強化したり、研修を実施したりして再発防止に努めるとしています。
2020.2.26
Article No. 003
小山町の社会福祉協議会は、３０代の元職員がウクライナ救援募金などから３３８万円あまりを着服した疑いがあるとして、警察に告訴状を提出したことを明らかにしました。
小山町社会福祉協議会によりますと、福祉サービスや募金の担当をしていた３０代の元男性職員は、２０１６年度から８年間にわたって、ウクライナ救援募金や高齢者への配食サービスの弁当代などから、あわせて９０回にわたり、３３８万円をあまりを着服した疑いがあるということです。
元職員は受け取った募金をそのまま持ち帰ったり、通帳から現金を引き出したりする手口を繰り返し「ギャンブルや借金の返済などにあてた」と説明したということです。
去年６月に懲戒解雇され、ことし２月、全額を弁済したということです。
社会福祉協議会は、被害額がまとまったとして４月３日、業務上横領などの容疑で警察に告訴状を提出しました。
福祉協議会では、通帳と印鑑を２つの金庫で管理していますが、１つは職員が知っているパスワードで解錠でき、もう１つは鍵をかけていなかったということです。
１６日の会見で小山町社会福祉協議会の田代章会長は、「町民の皆様の信頼を損ない関係団体にご迷惑をおかけしお詫び申し上げます」と謝罪したうえで、再発防止対策を着実に実施するとしています。
2024.5.13
Article No. 004
高知県本山町社会福祉協議会は、事務局を務める町老人クラブ連合会と町身体障害者連盟の運営費計約４１万円を着服したとして、４０歳代の男性職員を４月３０日付で懲戒免職処分とした。監督責任として、会長と事務局長をそれぞれ減給１０％（１か月）とした。
社協によると、職員は２０２３年４月～２４年３月、決裁印を持ち出すなどして会計を担当していた２団体の口座から、複数回にわたり現金を着服した。
４月中旬頃、職員の申告で発覚。聞き取りに「ギャンブルで作った借金の返済などに使った」と話し、４月中に全額返還したという。社協は「管理の徹底、複数の職員がチェックする体制の構築で再発防止に努める」としている。
2020.2.26
Article No. 005
京都府城陽市の「寺田西校区社会福祉協議会」で、補助金など約360万円の不適切な処理が発覚し、市でも問題が追及されています。
関西テレビは不適切な経理に関与したとされる市議会議員を取材し、問題の実態に迫りました。
16日朝開かれた城陽市の福祉常任委員会。そこで話し合われていたのは…
【城陽市職員】「228万1230円の使途が不明とのことです」
問題になっているのは、「寺田西校区社会福祉協議会」に交付されていた、市の補助金などの経費処理について。
この協議会は、25年前から城陽市の本城隆志市議（69）が会長を務めていて、調査できた2019年度から4年間だけでも、市からの補助金など約360万円が不適切に処理されていたことが発覚したのです。
委員会に出席した本城市議は…
【城陽市 福祉常任委員会 委員長】「本城委員、発言の意思はありますか？」
【寺田西校区社会福祉協議会会長 本城隆志城陽市議】「ありません」
寺田西校区社協の補助金などを管理している城陽市社協を取材すると、2つの問題が見えてきました。
「使途不明金 約230万」
【城陽市社会福祉協議会 山下浩二事務局長】「領収書もなければ、手書きの領収書もない。 何に使われたのか一切分からないのが228万円の使途不明の分」
4年間で寺田西校区社協に支出された補助金などのうち、約230万円については領収書が残っておらず、使途不明となっていたのです。
「手書き領収書や私的な食事代 約130万」
【城陽市社会福祉協議会 山下浩二事務局長】「見るからにお一人分のものが頻繁に購入されていて、それを校区の会計の中から支出するような伝票に張り付けをされている」
約5万円分を本城市議が牛丼店やラーメン店での私的な食事代として83回支出。本城市議が手書きで作成した領収書約75万円分など、不適切とされる支出が合わせて約130万円ありました。
さらに、決算報告書が4年間出されておらず、城陽市社協も使途を把握できていませんでした。
Our new coffee shop
2023.10.20
Article No. 006
胆振の洞爺湖町社会福祉協議会は、経理を担当する職員が預金口座からおよそ３２００万円を着服していたとして、この職員を懲戒免職にするとともに、刑事告訴の手続きを進めていることを明らかにしました。
洞爺湖町社会福祉協議会によりますと、経理を担当してきた５０代の女性職員が、１０年前の２０１３年から今年にかけて、協議会や関係団体の預金口座から業務を装って現金を繰り返し引き出し、およそ３２００万円を着服していたということです。
この問題は、ことし４月から経理担当になった別の職員が口座から使途不明の現金が引き出されていることに気付いて発覚し、協議会が調査を進めてきました。
調査に対し、女性職員は着服を認め、「借金の返済に充てた」と話しているということです。
着服した現金の大半は返済されていないということで、協議会は、職員を懲戒免職にするとともに、業務上横領の疑いで刑事告訴の手続きを進めていることを明らかにしました。
また、職員の上司についても、今後懲戒処分を行うとしています。
協議会は今後、通帳や印鑑の管理を厳格化するなど、再発防止に努めるとしています。
洞爺湖町社会福祉協議会の福井政吉会長は、「心よりおわび申し上げます。再発防止策を講じるとともに、信頼回復に努めます」とコメントしています。
洞爺湖町社会福祉協議会職員の不祥事に関するお詫び
2023.12.11
Article No. 007
田舎館村の社会福祉協議会の元職員が、赤い羽根共同募金として預かった２０万円あまりを着服したとして１１日、業務上横領の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。
ことし６月、青森県共同募金会は昨年度、村内の２１の地区から集まった赤い羽根共同募金のうち、２０万５０００円が不明になっていると発表し、警察に被害届を出しました。
警察が捜査したところ、去年１０月、田舎館村社会福祉協議会の４０代の元職員が、地区の代表者から窓口で預かった募金を共同募金会の口座に振り込まずにそのまま着服した疑いが強まったということで、警察が１１日、この元職員を業務上横領の疑いで書類送検したことが複数の捜査関係者への取材でわかりました。
元職員は、着服したことを認めていて、すでに全額を弁済したということです。
青森県共同募金会はＮＨＮの取材に対し、「すべての捜査が終結したわけではなく現時点で話せることはない」とコメントしています。
2023.3.14
Article No. 008
今年２月に事故死した３６歳の伊那市社会福祉協議会の元職員が、無断で複数の利用者の預金を払い戻すなどして合計約１，３００万円を横領していたことがわかりました。
１４日は伊那市社会福祉協議会の篠田しのだ貞さだ行ゆき会長らが記者会見を開き謝罪しました。
この３６歳の元職員は今年２月１２日に諏訪市で軽自動車を運転し、ビニールハウスに衝突し車両火災を起こして死亡しています。
この職員は、平成３１年から認知症や障害などで判断能力が十分でない人の権利を守る成年後見制度の事務を担当していました。
事故死した元職員の残務処理を行ったところ、去年１０月から今年２月にかけて、後見制度の利用者５人の預金を９回にわたり無断で払い戻していたことが判明しました。
現金も含め、被害額は１，３７９万４，９０６円に上るということです。
市社協では会長を含めた幹部職員については、今後厳正な処分を行う予定で、預金通帳と通帳の履歴のチェック体制の強化など、再発防止を徹底するとしています。
なお、死亡した職員は、仮想通貨の取引を行っていたということです。
市社協では上伊那８市町村の後見業務の委託を受けていて、２月末現在８８人が利用しています。
不正再発防止対策報告書
2024.2.25
Article No. 008
上伊那地域8市町村の委託で伊那市社会福祉協議会が運営する上伊那成年後見センターが2024年2月22日までに、職員による着服を受けて停止していた成年後見制度の財産管理業務を再開しました。事務局長は「再発防止に厳格に努め、信頼回復ができるようしっかりと取り組んでいく」としています。
市社協によると、後見人を選定する長野家裁から23年12月に連絡があり、センターが担っていた利用者の財産管理業務が徐々にできるようになりました。着服発覚後は家裁が選任した弁護士ら専門職が担っていました。同様に停止していた新規利用者受任も今後、再開する予定。
着服は、制度の業務を担当していた男性職員（36）＝当時＝が23年2月、諏訪市での車両火災で死亡して発覚。利用者の預貯金など計2526万円余が使途不明になり、親族が全額弁償しました。市社協は23年、印鑑や通帳の管理の厳格化、第三者の抜き打ち監査などを盛った不正再発防止対策報告書をまとめ、家裁に提出していました。
（信濃毎日新聞 2024年02月23日）
2024.2.26
Article No. 008
2023.1.16
Article No. 009
広島市社会福祉協議会の労働組合で書記長だった職員が組合費を不正に引き出し３３０万円あまりを横領したとして懲戒免職になりました。
懲戒免職になったのは広島市社会福祉協議会の佐伯区事務所に所属する４９歳の男性主任です。この職員は労働組合の役員で、２０１９年７月から去年９月までのおよそ３年間で組合の通帳から合わせて２３回にわたり不正に組合費を引き出し、総額３３６万円あまりを横領しました。横領した金は全額、私的な投資や競馬、飲食などに使ったということです。職員はすでに全額を返還しており、広島市社会福祉協議会は被害届を出さないとしています。(2023年1月16日放送）
2023.4.21
Article No. 010
広野町の社会福祉協議会が管理する町介護施設「広桜荘」の50代の男性職員が2020～22年度に計約282万円を着服していたとされる問題で、社協は20日、最終的な被害は14年度以降に98回、計866万6591円だったと発表した。所長だった男性職員を懲戒解雇処分にしたことも明らかにした。
社協によると、男性は消毒液や給湯器の部品など施設の物品を購入したことにして、架空の請求書や納品書などを作成し、購入費を現金で受け取る手法で着服を繰り返していたという。「父親が残した借金の返済や生活費に充てていた」などと説明し、全額返済するとの誓約書を提出したという。
物品購入については、書類を他の職員も点検し、購入費は口座振り込みとすることなどがマニュアルで定められていたが、守られていなかったという。広野町と社協は「マニュアルの順守を徹底し、チェック体制を強化する」としている。警察に被害届を出すかどうかは検討中という。
2023.5.16
Article No. 011
本会職員が担当する外郭団体の経理に係る着服事案が発生し、当該職員を令和５年４月２８日付で懲戒解雇処分といたしました。
なお、現段階で調査完了している部分については弁済が完了しております。
この度の件により、地域住民の皆様の信頼を損なう事態となったことは、誠に遺憾の極みであり、深くお詫び申し上げます。
今後、再発防止策の徹底はもとより、本会全体が一丸となって適正な事務執行に務め、皆様からの信頼回復に務めて参ります。
また、今後も必要な情報については、本ホームページ等により公表して参ります。
令和５年５月１６日
鶴居村社会福祉協議会長 村上 泰夫
2020.1.24
Article No. 012
令和元（2019）年 10 月に発覚した不祥事については、本会元職員が、磐田市老人クラブ連合会の会計口座及び日常生活自立支援事業・成年後見事業の利用者の口座から不正に金銭を支出し、着服していた
（磐田市社会福祉協議会の信頼回復に向けてより）
磐田市社会福祉協議会の元職員が在職中に約２６００万円を着服していた問題で、社会福祉協議会は元職員を１月末に刑事告訴する方針を示しました。
この問題は、磐田市社会福祉協議会の４０歳の元男性職員が、在職中に担当していた老人クラブ連合会の口座などから現金約２６００万円を不正に引き出し着服していたものです。元職員は着服を認め懲戒解雇処分を受けています。
１月２４日は、有識者で構成される再発防止対策検討委員会が開かれ、この中で社協から１月末に元職員を刑事告訴することや、会長の報酬の返上や事務局長などの減給処分などが発表されました。委員会は今後４、５回開かれ、２０２０年の４月ごろをめどに再発防止にむけた報告書をまとめる方針です。
磐田市社会福祉協議会の信頼回復に向けて
2021.3.31
Article No. 013
（１）不祥事の概要
令和 2 年 5 月 25 日に、堺市社会福祉協議会（以下「堺市社協」という。）の生活支援課（以下「所管課」という）取扱の日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）において、内部点検により不適切事務が発見され、以後の調査により不正が発覚した。不正を行った職員（以下「当該職員」という。）は、所管課で日常生活自立支援事業を担当する契約常勤職員である。そこで、所管課は当該職員の在籍した平成28年 4 月以降について当該職員が担当した 73 件すべてについて調査・確認を行った。
不祥事の概要は、次のとおりである。
① 利用者口座から出金した現金を私的流用した。
② 利用者からの預り金等について、所定の金庫への保管を怠る行為が見受けられるとともに、一部、私的流用があった。
③ 領収書等や利用者の出金依頼票など証憑類の不備、ファイルの未整理等が多数あった。
④ 被害を受けた実利用者数は、73 名中 20 名である。
⑤ 被害額は 8,609,756 円である。
⑥ 当該職員が在籍した平成 28 年 4 月～令和 2 年 12 月のうち、平成 29 年 6 月～令和 2 年 4 月に不適切処理が発生していた。
市社協は「職員が横領するという最悪の事態になり、信頼を損ねることになったことに対して深くおわびする」としている。
堺市社会福祉協議会
日常生活自立支援事業における不祥事に係る報告書
2022.9.17
Article No. 014
このたび、本会の職員（生活支援係所属）が、金銭管理を支援している利用者様の預金から現金を不正に取得していたほか、貸付事業における償還金の着服及び民生委員・児童委員の預かり金に不明金が生じる事案が発覚し、９月１６日の記者会見により公表させていただきました。
利用者様、市民の皆様はもとより、本会事業にご協力いただいている皆様をはじめ、多くの関係者の信頼を著しく失墜させてしまう事態を招いてしまいましたこと、心から深くお詫び申し上げます。
本会といたしましては、被害を確認した３名の利用者様への謝罪と説明を行い、弁護士の指導のもと被害全額の一括返済の手続きを終え、当該職員が支援に携わった全ての利用者様の被害がないことを確認させていただきました。
引き続き、全容解明に向けて、償還金及び不明金の調査を早急に進めるほか、全ての被害状況が確定した際には、速やかに皆様へご報告させていただきます。
なお、皆様からお預かりする会員会費、寄付金、共同募金による事業会計については、適切に運営されていることを申し添えます。
今後は、二度とこのようなことが起きないよう信頼回復に全力を挙げるとともに、具体的な再発防止対策に取り組んでいく所存です。
2022年9月17日のニュースで、登別市社会福祉協議会の男性職員が、3年前から今年にかけ、利用者の現金約127万円を着服し、他にも着服があって、被害総額が約290万円にのぼるということが判明したそうです・・。
着服した金は「借金の返済にあてた」といいます。
2020.2.7
Article No. 016
沖縄県警八重山署は５日、認知症高齢者らを支援する福祉サービス「日常生活自立支援事業」利用者の現金１９万円を横領したとして、石垣市社会福祉協議会の元職員で、会社員の容疑者（３６）＝同市＝を業務上横領の疑いで逮捕した。同署によると、調べに容疑を認めている。また市社協は同日までに、受領署名が確認できないなど同事業の使途不明金が利用者４５人分、計２４４１万７３９６円あると発表した。
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者らの通帳を預かるなどして、生活費の受け渡しや支払い代行など日常的な金銭管理を支援する事業。市社協によると使途不明金の発生時期は２０１４年４月～１９年７月の間。同容疑者による私的流用の可能性がある金額は「ごく一部と思われる」としているが、横領したとされる全額は不明。市社協は約半額の１２２０万８６９８円を４５人に案分で弁償する方針。
同容疑者の逮捕容疑は１７年７月１４日～１９年６月１７日ごろの間、事業利用者の現金計１９万円を横領した疑い。同署は余罪を含め捜査を進めている。
Article No.15 の事件に関連した内容です
2021.9.24
Article No. 017
不祥事の概要
令和3年3月23日に、社協が行う法人後見事業でお預かりしていた市内高齢者の財産に311万円の使途不明金が生じていることが発覚し、その後の調査により、この他にも446万円の使途不明金も見つかりました。
このことにつきまして、使途不明金を全額弁償すること、また担当していた前地域福祉課長である50代男性職員を懲戒解雇とすることを決定しました。
2021.5.14
Article No. 018
このたび、真岡市社会福祉協議会が行っております日常生活自立支援事業（あすてらす）におきまして、本会元職員が、契約者の口座から不適切な事務処理によって50万円の預金の出金を行ったことが判明いたしました。
この件につきましては、すでに、当該職員から当該契約者に全額を返還し、謝罪しております。
その後、日常生活自立支援事業（あすてらす）で管理している口座をはじめ、本会が管理しているすべての口座の取引確認を行いましたが、ほかに不適切な事務処理はありませんでした。
5月13日、当該職員を懲戒解雇とし、当時の担当係長につきましては、戒告の懲戒処分を行いました。
今回のことにつきましては、高齢者や社会的弱者を支援していかなければならない立場である社会福祉協議会として、あってはならないことであり、市民の皆様をはじめ関係各位の信頼を失墜させるものであります。重く受け止めるとともに、心よりお詫び申しあげます。
今後は、二度とこのような事態が起きないよう、再発防止策を講じ、信頼回復に努めてまいります。
令和3年5月14日
真岡市社会福祉協議会
会長 磯 野 里 子
2020.2.26
Article No. 019
高原町社会福祉協議会（南伊三造会長）は２５日、認知症高齢者らの金銭を管理する３０代男性主事が、４年間にわたって計約３１６万円を着服していたと発表した。６人の預貯金を無断で引き出しており、今後懲戒解雇処分にする。
＊高原町社会福祉協議会HPには、事件の経緯やコメントなどは掲載されていません。
2019.10.31
Article No. 020
京都府八幡市社会福祉協議会職員のケアマネジャーが介護サービス利用者の印鑑を無断で作り、書類に押していた問題で、八幡市は３０日、市社協に対し、１１月１日から６カ月の新規利用者受け入れ停止と介護報酬の額を３割減らす処分とすると発表した。市の監査で、毎月必要な家庭訪問を利用者１人について５年以上前から全くしていなかったことも新たに発覚した。
八幡市は市社協に対し、不正に受け取った介護報酬など約２６００万円の支払いを求める。
市の監査の結果、ケアマネ６人が利用者１１６人分（１２１本）の印鑑を本人や家族の承諾を得ずに作り、２３人分（２４本）を預かるか承諾を得て購入するかしていた。うち、１１８人分（１２３本）を無断で書類に押印していた。約１０年前から続いていたという。
2019.4.21
Article No. 021
桐生市社会福祉協議会は１７日、運営する障害者支援施設「桐生みやま園」（同市川内町）の４０代の経理担当の男性職員が、施設で制作した販売品の売上金などから現金計約４００万円を着服したとして、懲戒解雇処分とした。
2020.2.26
Article No. 022
滋賀県近江八幡市社会福祉協議会に寄せられた赤い羽根募金など118万円が不明になっている問題で、市社協は26日、職員の50代女性が横領していたとして懲戒解雇にしたと発表した。処分は昨年12月27日付。
管理責任を問い、上司の男性管理職1人を減給10分の3（1カ月）、2人を戒告とした。
不明金の内訳は、一昨年5月から昨年1月までに安土地域の各自治会から市社協安土支所に寄せられた赤い羽根募金と歳末たすけあい募金、日本赤十字社会費。昨年2月に発覚した。 市社協によると、女性は安土支所で募金管理を担当していた。昨年12月、体調不良を理由に仕事を休み、その間に退職届を出したため理由を聞くと、横領を認めた。今年1月31日に全額を返済したという。
市社協は「職員が横領するという最悪の事態になり、信頼を損ねることになったことに対して深くおわびする」としている。
2018.8
Article No. 023
高齢者や障害者の預金口座から現金約135万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われている川南町社会福祉協議会の元職員の男に宮崎地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
判決を受けたのは、川南町社会福祉協議会の元職員、永友仁被告48歳です。
判決によりますと、永友被告は利用者の金銭の管理を担当していましたが、2015年に利用者3人の口座から現金あわせて約135万円を無断で引き出し着服したものです。
宮崎地裁で開かれた19日の判決公判で下山洋司裁判官は「自己の立場を利用した卑劣な犯行だが、深く反省している」などとして懲役2年6か月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。
社協職員の横領について
2018.2
Article No. 025
預かり通帳から、利用者の了解なく預金を引き出したり、福祉サービス利用援助事業の利用者からの依頼金額以上に、預金を引き出し着服した
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